2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、あと厚生省にお聞きしたいんですけれど、厚生省が久里浜医療センターにおいて実施していますこのゲーム障害の実態調査の現状はいかがでしょうか。また、この調査、科学的根拠、その因果関係を明確にするような科学的な根拠になるかどうかも併せてお聞きしたいと思います。お願いします。
また、あと厚生省にお聞きしたいんですけれど、厚生省が久里浜医療センターにおいて実施していますこのゲーム障害の実態調査の現状はいかがでしょうか。また、この調査、科学的根拠、その因果関係を明確にするような科学的な根拠になるかどうかも併せてお聞きしたいと思います。お願いします。
御指摘の実態調査でございますが、国立病院機構久里浜医療センターにおいて、ネットゲーム使用と生活習慣等に関する実態を把握し、今後の政策決定に生かすため、昨年、十代から七十代の年齢層の方を対象にアンケート調査を実施したものでございます。調査結果につきましては、現在、久里浜医療センターにおいて精査を進めており、それが終了し次第、できるだけ速やかに公表する予定でございます。
なお、国立病院機構久里浜医療センターが十歳から二十九歳までの者を対象に実施をしたネット・ゲーム使用と生活習慣のアンケートの結果によれば、例えば、ゲームをやめなければいけないときにしばしばゲームをやめられませんでしたかという質問に、はいと答えた割合は、ゲーム時間が長い者ほど多くなる傾向にあると承知をしているところであります。 科学的根拠に基づくゲーム依存症対策についてお尋ねがありました。
今委員から御指摘いただきましたネット・ゲーム使用と生活習慣についてのアンケートでございますが、これは、我が国におけるゲームの使用状況と生活習慣等に関する実態を把握するために国立病院機構久里浜医療センターにおいて実施されて、昨年十一月に結果が公表されました。
○山田太郎君 そしてもう一つ、次には、昨年十一月に発表された国立久里浜医療センター、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査ということで、ゲームを行う時間とゲーム依存症の間に、これについては何ら因果関係を示すものがないということは厚労省自身も認めています。
四月には基本計画を閣議決定をさせていただいたわけでありますが、その前に、本年一月には、依存症の治療実務の状況を把握するために、さきに厚労省から御紹介のあった実態調査を実施しております久里浜医療センターを視察をいたしまして、ギャンブル、インターネット、ゲームなど、さまざまな依存症対策に取り組む現場も拝見をしてまいりました。
久里浜医療センターの樋口先生のお話も出ましたが、結果、それを繰り返すことで脳が萎縮してくる、そういうエビデンスも確立されてきています。ぜひ先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。 依存症に関連してもう一点、先ほど申しましたが、三大依存症の一つである薬物、特に、二〇一四年前後に社会問題となりました危険ドラッグの現状についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
ゲーム障害の実態でございますが、本年一月から三月にかけまして、依存症対策全国センター、すなわち国立病院機構久里浜医療センターでございますが、こちらの方におきまして、十歳から二十九歳の約九千人の方々を対象といたしまして調査を実施しまして、現在、その結果の解析が行われているところでございます。本年の秋頃を目途に結果を公表する予定というふうに伺っております。
私は、以前、国立病院機構久里浜医療センターを視察し、ゲーム障害に対する研究の第一人者である樋口院長と意見交換した際に、対策の重要性、緊急性を強く認識をいたしました。 まず、ゲーム障害の定義はどのようになっているのでしょうか。また、現在、日本においてゲーム障害の該当者数を調査研究する取組を行っているのでしょうか。その結果はどのようになっているのでしょうか。
○橋本政府参考人 ギャンブル等依存に関します全国の実態を調査するために、平成二十八年度から三十年度までの三カ年の調査研究で、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、こちらの委託によりまして、国立病院機構久里浜医療センターの研究班が国内のギャンブル等依存に関する疫学調査というのを実施いたしまして、この中間取りまとめが平成二十九年九月に出されております。
この久里浜医療センターでも、ネット依存患者の九割はゲーム依存、五六％が未成年です。子供たちの脳というものは十分に発達しておりませんので、短期間で依存症になりやすいんです。センターで治療を受けるゲーム依存症の患者さんは、ほとんどの場合、動かないので体力が低下しております。かつ、うつ病を合併する場合、若しくは一般の方よりも自殺率が高いんではないかというようなデータも出てきております。
先日、この国立病院久里浜医療センターに行ってまいりました。そこで、このギャンブル依存症対策の治療プログラムを現に依存症になっておいでになる方々に対してやっておいでになる現場も見てまいりました。ギャンブルに加えてアルコール依存症、それから薬物依存症、それに加えて、最近はゲーム依存症の青少年が急速に増えてきているという状況であることをしっかりと伺ってまいりました。
まずはその実態等を把握するために、平成三十年度から、今もお話がありましたが、国立病院機構久里浜医療センター、この院長先生はＷＨＯにも参画された方ですから、この樋口院長の医療センターにおいて予備的な調査に取り組んでいます。 また、全国の都道府県、政令市に設置されている精神保健福祉センターなどにおいて、ゲーム障害を含む依存症全般に係る相談対応を行っているところであります。
日本では、今、専門施設は、多分、久里浜医療センターのみだと思うんですけれども、久里浜ももともとアルコール中毒を専門にやっているところですから、要は、どんなにハードをつくっても、専門の医師がいないと、なかなかこれはコントロールできないんですね。 その意味で、この分野を専門としていきたいという医師に、どういうふうにモチベーション、インセンティブを与えるかというのは物すごい重要だと思うんです。
今申し上げたゲーム障害ですが、睡眠や学業などのさまざまな日常生活と関係があるというふうに指摘されてございまして、まずはその実態等を把握するために、平成三十年度より国立病院機構久里浜医療センターにおきまして調査に取り組んでいるところでございます。
ギャンブル等依存症につきましては、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関といたしまして、先ほど委員おっしゃいました国立病院機構久里浜医療センターを指定するとともに、都道府県や指定都市における専門医療機関の選定を行う等の医療体制の整備を今進めているところでございます。現在、二十一の自治体で専門医療機関が選定されております。
ＡＭＥＤの調査、また久里浜医療センターのデータによれば、先ほども議論になっておりましたけれども、ギャンブル依存症の原因として九〇％がパチンコ、パチスロであると。そして、なぜパチンコが圧倒的に多いのかということについて、樋口参考人は、アクセスのしやすさ、一万軒あって、いつでも長時間開いているというふうなことを要因ではないのかということで述べられていました。
先日の参考人質疑で、久里浜医療センターの樋口院長に、ギャンブル依存症の予防策としてギャンブルについての正しい知識の教育が必要だという意見陳述があったので、それはどういうものかという質問をいたしました。そうすると、様々なギャンブルについて当たる確率がどれだけ小さいかということを学ぶという例示とともに、それが予防策になるのかはいまだエビデンスがないというお答えだったんですね。
○田村智子君 久里浜医療センターは、実際に持ち出しだと言っています。赤字になってしまうというふうに言っていますので、ここはちゃんと手当てしないと医療機関は増えていかないということは強調しておきます。 もう時間になってしまいましたので、その他、回復施設への公的支援というのもほとんどない状態で、大変多額の費用を負担できる人でなければ回復施設に入居ができない問題などもあります。
ギャンブル等依存症対策基本法案及びギャンブル依存症対策基本法案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人ＲＣＰＧ代表理事西村直之君、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長樋口進君及び大阪いちょうの会幹事山口美和子さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このことから、昨年度からですが、全国の拠点でございます国立病院機構久里浜医療センターにおきまして地域で専門的な研修を行うための指導者を養成するとともに、都道府県におきましても地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施しているところでございます。加えて、距離的、時間的に……（山崎委員「見通しを教えていただければいいです」と呼ぶ）はい。
ギャンブル等依存症につきましては、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関といたしまして国立病院機構の久里浜医療センターを指定しますとともに、都道府県等において、専門医療機関の選定を始めとする医療体制の整備を進めているところでございます。
最初に久里浜医療センターの樋口院長にお尋ねをいたしますが、厚生労働省として、ギャンブル依存症者と疑われる、そういう人の割合についての調査をしていると承知をしております。
両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長樋口進君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
薬物依存症患者への対策ということについてでありますけれども、薬物依存症患者に対応できる専門医療機関は、国立病院機構久里浜医療センターが取りまとめられた研究調査事業によりますと、北海道では九医療機関、他県では、県内に一カ所もない県や、一カ所しかない県も複数県あります。
この専門医療機関の選定には、依存症に係る研修を修了した医師が配置されていること等を要件としておりまして、このため、やはり二十九年度から、依存症対策全国拠点機関であります国立久里浜医療センターでの研修や、都道府県、指定都市における研修も実施しているところでございます。
昨年、国立病院機構久里浜医療センターによってギャンブル等依存に関する全国的な疫学調査が行われました。お手元に資料を配付しておりますが、その結果、生涯を通じて依存症が疑われる者は推計三・六％、人口にすると約三百二十万人、そしてその八割近くがパチンコ、パチスロに最もお金を使った者だったと、こう発表されています。
ギャンブル依存症等については、二十九年度に依存症対策の全国拠点機関としてこの独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター、ここを唯一指定しております。ここが各地域の指導者養成や依存症回復施設の職員への研修、依存症の情報ポータルサイトの開設等に取り組んでいるところでございます。
国立病院機構久里浜医療センターを御視察いただいたということで、それに対する予算措置を十分にしてほしいという御質問でよろしいでしょうか。はい、失礼いたしました。 この医療センターについて、前年度比約一億円増の一・六億円予算措置を今計上しているというところでございます。よろしいでしょうか。
この内閣委員会で先月、ギャンブル依存症について唯一研究治療活動をしている国立病院機構の久里浜医療センターを視察、皆さんとさせていただきました。現場を見て、病院の建物、設備が残念ながらやっぱり老朽化しているなという感想とともに、ギャンブル依存症の治療、診察が長時間、対面で診察していきますので長時間掛かるにもかかわらず、診療の報酬の点数が低いというようなことが指摘されております。
日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの委託によります調査研究で、国立病院機構久里浜医療センターの研究班が、国内のギャンブル等依存に関する疫学調査を実施しておりまして、この調査につきまして、昨年の九月に中間取りまとめが行われているところでございます。 その結果によりますと、過去一年以内のギャンブル等依存が疑われる者の割合は、成人の〇・八％でございました。
国内のギャンブル等依存に関する疫学調査につきましては、国立病院機構久里浜医療センターの研究班におきまして、全国三百地点の住民基本台帳から無作為に対象者一万名を抽出し、世界的に最も多く用いられているギャンブル等依存の簡易スクリーニングテスト、ＳＯＧＳというものですが、これを用いて調査対象者全員に面接調査を行い、平成二十九年九月二十九日に中間取りまとめが行われたものでございます。
具体的な内容といたしましては、依存症対策の全国拠点機関といたしまして国立病院機構久里浜医療センターを指定いたしまして、依存症医療支援体制の整備を推進するということとともに、全ての都道府県、指定都市に依存症の拠点となる医療機関を確保して、全ての都道府県、指定都市の精神保健福祉センター等に依存症専門の相談員を配置するということとしております。
ですから、私自身、先日も、久里浜医療センター、見学をしてまいりました。ここはＷＨＯのアルコール関連問題研究・研修センターですよね。大変暑い日でございましたけれども、全く冷房もないですよね。窓を開けっ放しにして、そこで患者様方がいらっしゃるけれども、個室の中でぎゅうぎゅう詰めだし、看護師さんたち、ドクターも汗だらだらになりながら医療をしていらっしゃるんですよね。
先ほども疾病分類としてはそういうことでまだ確立していないというふうに申し上げましたが、ギャンブル等依存症でも中核的な医療機関になっておりますところの久里浜医療センターの方ではネット依存専門外来というのを設けてございまして、そちらで二十三年七月から二十六年二月までに受診した方が百八人お見えになって、その方につきまして厚生労働科学研究におきまして実態把握等の調査を行ってございます。